SFAの導入で経営層を巻き込むというと、キックオフで挨拶をしてもらう、全社会議で「入力を徹底するように」と言ってもらう、といった場面が思い浮かびます。それも無駄ではありませんが、導入が止まる原因の多くは、もっと地味なところにあります。毎週の定例で「この入力項目を変えたい」「この案件を優先したい」と決める必要が出たとき、その場に決められる人がいないことです。
当社はSFAの導入で、経営層や決裁者に求める役割を「決めること」に絞り、決裁権の持ち方を2通り用意しています。合意した範囲でPMに委ねる形と、決裁者が定例で判断する形です。それぞれの中身と選び方、決裁者が定例で見る数字を書きます。
01決められる人がいない定例で起きること
SFAの運用が始まると、週1回または隔週の定例で、小さな判断が毎回出てきます。商談の場では答えられない項目が必須になっているので外したい。決裁者合意で止まっている案件が数件あり、どれから手を付けるか決めたい。電話の数は足りているのにアポ化率が低いので、対象企業の選び方を変えたい。
こうした判断を持ち帰って社内で承認を取る形にすると、定例で決めたはずのことが翌週まで実行されません。次の定例では同じ論点をもう一度確認し、承認待ちの項目が積み上がっていきます。営業担当者から見ると、入力しても会議で何も変わらない状態です。入力する理由が見えなくなると、更新は少しずつ止まり、数字は実態と合わなくなり、会議で使われなくなる。当社の導入資料では、この流れを「定着しない悪循環」と呼んでいます。
経営層を巻き込む目的は、この判断をその週のうちに下せる体制を作ることです。挨拶や号令より先に、誰がどこまで決めてよいのかを決めておきます。
02経営層に頼むこと、頼まないこと
導入の各場面で、経営層や決裁者にお願いすることと、お願いしないことを分けると次のようになります。当社の導入資料にある役割分担をもとにしています。
| 場面 | 経営層・決裁者にお願いすること | お願いしないこと |
|---|---|---|
| 推進体制 | 運用ルールの決裁権を合意した範囲で委ねるか、決裁者を選任する | 導入作業の進行管理(運用側が論点と決定事項を整理する) |
| ルール設計 | 営業現場の流れに沿って提案されたルールやフェーズを確認・承認する | 必須項目や入力期限の案づくり |
| データ入力 | 営業担当者が入力に時間を割けるよう、協力を依頼する | 自分で入力すること、操作説明への毎回の出席 |
| 定例 | 週1回または隔週でKPIを評価し、改善策を判断する | 入力状況の点検や数字の集計 |
右の列にあるとおり、経営層に操作を覚えてもらう必要はありません。必須項目の案や入力期限、引き継ぎの条件、フェーズの区切りは運用側が提案し、経営層はそれを承認するか、直すかを決めます。経営層の時間を使うのは、承認と判断の場面だけです。
一方で、データ入力の行にある「協力を依頼する」は、経営層にしかできない仕事です。営業担当者に入力の目的を伝える場面で、運用側の担当者だけが話すと、入力は外の人に頼まれた作業に見えます。会社として何を良くするために入力するのかを、決裁者の言葉でも伝えてもらいます。この場面の進め方はキックオフで決めることの記事で扱っています。
03持ち方1 合意した範囲で、PMに委ねる
1つ目は、運用の判断を決める権限を、あらかじめ合意した範囲でPM(営業プロセスの責任者)に委ねる形です。PMは社内の営業責任者が務める場合もあれば、当社のような運用代行に委ねていただく場合もあります。PMはレポートで件数・滞留・受注見込みを評価し、改善策、優先順位、担当者と期限をその場で決めます。
「範囲」を書き出しておく
この形で一番気をつけるのは、委ねる範囲を言葉にしておくことです。「運用はお任せします」とだけ決めて始めると、PMが入力項目を変えたあとで「そこまでは聞いていない」と差し戻されることがあります。たとえば、次のように分けて書き出します。
- PMが決めてよい:必須項目の追加と削除、入力期限、フェーズを進める条件の見直し、定例の議題、案件ごとの優先順位と対応担当
- 決裁者が決める:KPIの目標値、営業担当者の担当替えや人員の配置、費用のかかる施策、ツールの変更
線の引き方は会社ごとに違ってかまいません。社内の承認ルールで、予算や人事にかかわるものは役員の決裁が要る会社なら、そこを決裁者の側に置きます。書き出した範囲は、キックオフの決定事項として残しておきます。
決裁者への報告の仕方
委ねる形でも、決裁者が状況を見なくてよいわけではありません。定例で決めたことと数字の変化を、決まった間隔で決裁者に共有します。定例の画面をそのまま使えば、別に報告資料を作る必要はありません。範囲の外の判断が必要になったときに、決裁者がその場ですぐ判断できるよう、日頃から同じ数字を見てもらっておくための共有です。
04持ち方2 決裁者が定例に出て、その場で判断する
2つ目は、決裁権を持つ方に定例へ参加していただき、その場で判断・承認をお願いする形です。KPIや入力ルール、案件の優先順位、改善策を、持ち帰らずに決められます。
決裁者に定例の60分すべてを使ってもらう必要はありません。当社の定例の例では、入力状況の確認、パイプラインの動き、MAからSFAへの引き継ぎ、数字の評価と施策決定、運用の見直しの順に進めます。決裁者の出番が一番大きいのは「数字の評価と施策決定」の15分で、目標との差を評価し、優先する案件、改善策、担当者と期限を決めます。最後の「運用の見直し」で入力ルールやフェーズの判断基準を変える場合も、その場で承認をもらいます。
この形を選ぶなら、キックオフで定例の曜日と時間を決裁者の予定に合わせて押さえます。決裁者が出られない回が続くと、持ち方2はそのまま「決める人がいない定例」に戻ります。出られない回の代わりに誰が判断するか、代理の範囲もあわせて決めておきます。定例の議題ごとの進め方はパイプラインレビューの進め方の記事に書いています。
052つの持ち方をどう選ぶか
どちらが正しいということはなく、決裁者の予定と、変えたい内容の重さで選びます。判断の目安を並べると次のとおりです。
| 確認すること | PMに委ねる形が合う場合 | 決裁者が定例で判断する形が合う場合 |
|---|---|---|
| 決裁者の予定 | 週1回または隔週の定例に、毎回は出られない | 定例の時間を固定して確保できる |
| 変えたい内容 | 入力項目やフェーズの基準など、運用の細かな調整が中心 | 目標値、人員配置、施策の費用など、経営の判断を伴うものが多い |
| 社内の承認ルール | 運用ルールの変更を、部門の責任者に任せられる | 運用の変更にも役員の承認が要る |
| 営業組織の規模 | 決裁者と現場の距離があり、日々の判断を任せる人が必要 | 決裁者が現場の案件を把握しており、その場で優先順位を付けられる |
2つを組み合わせることもできます。運用の細かな調整はPMに委ね、目標値や人員にかかわる判断が必要な回だけ決裁者に出てもらう。あるいは、立ち上げ直後の数回は決裁者に毎回出てもらい、入力ルールが固まってからPMに委ねる範囲を広げる。立ち上げ直後は入力ルールの見直しが多く、決裁者がその場で承認できると、ルールが固まるのが早くなります。
06決裁者が定例で見る数字は、3つに絞る
決裁者に定例へ出てもらうとき、レポートを全部説明すると、判断の時間がなくなります。決裁者に見てもらうのは、判断につながる数字に絞ります。
目標との差
受注予定日・見込金額・フェーズから集計した今月・来月の受注見込みと、受注日が当月の案件の受注金額を、月次目標と並べます。見込みと実績を分けておくと、「今月いくら受注したか」と「残りの目標に対して、どの案件にいつ手を打つか」を別々に判断できます。
止まっている工程
フェーズごとの案件数と移行率、滞留日数を見て、どこで流れが止まっているかを確かめます。たとえば商談件数は増えているのに「決裁者合意」で案件が止まっているなら、相手先の決裁者が誰で、何が未承認なのかを案件ごとに確かめる担当を決めます。人や時間をどこに振り向けるかは、この数字から決まります。
前回決めた施策の結果
前回の定例で決めた改善策が実行されたか、数字が動いたかを確認し、続けるか見直すかを決めます。ここを毎回見ることで、定例が「数字を共有する会」ではなく「決めて、確かめる会」になります。
入力状況の点検や、リード・アポの細かな内訳は、PMや運用側が事前に整理しておきます。決裁者が見るのは、その整理の結果として出てきた論点です。SFAでの数字の追い方はRINGO SFAの導入・定着支援のページでも紹介しています。
07まとめ
- SFAの導入が止まる原因の1つは、定例で出た判断をその週のうちに下せる人がいないことです。
- 経営層にお願いするのは、決裁権の扱いを決めること、ルールの承認、営業担当者への協力の依頼、定例での評価と判断です。入力や集計はお願いしません。
- 決裁権の持ち方は、合意した範囲でPMに委ねる形と、決裁者が定例で判断する形の2通り。委ねる場合は範囲を書き出します。
- 決裁者の予定、変えたい内容の重さ、社内の承認ルールで選び、組み合わせてもかまいません。
- 決裁者が定例で見るのは、目標との差、止まっている工程、前回決めた施策の結果の3つです。
経営層の時間は、挨拶より、毎週の判断に使ってもらうほうが導入は進みます。
RINGO SFA-MA
決める体制から、一緒に整えます。
RINGO SFA-MAは、SFAの導入・定着を当社が、MAの運用をグループ会社の零株式会社が受け持つ運用代行です。決裁権の持ち方を合意したうえで、週1回または隔週の定例を当社が進行し、判断が必要な論点と決定事項を整理します。今の顧客リストと使っているツールを伺い、運用の範囲を無料でご提案します。
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