介護施設 × 外国人介護人材月額予算 約10万円

【東南アジアの介護人材派遣】介護施設への新規開拓テレアポ代行実績|アポ率2%・商談アポ単価3万円

東南アジア出身の介護人材を介護施設へ派遣・紹介する人材サービスの新規開拓です。公開データの採用者数・退職者数から人手が足りていない施設を推定して優先的に架電し、施設長・事務長と「介護職の採用」の話から入りました。外国人材への不安には電話で結論だけを短く答え、詳細はオンライン商談と資料送付の2段構えで接点化。成果単価は商談アポ1件3万円・資料請求1件5,000円、月額予算約10万円で、アポ率2%を継続しています。

案件概要

守秘義務のため、企業名・サービス名は伏せて掲載しています。

サービステレアポ代行(テレアポモンスター)
ご相談企業東南アジア出身の介護人材を介護施設へ派遣・紹介する人材サービス会社
商材外国人介護人材の派遣・紹介(受け入れ前の教育と受け入れ後の定着フォローつき)
電話をかけた先特別養護老人ホーム、介護老人保健施設などの介護施設
お話しした方施設長・事務長
架電リスト介護サービス情報公表システムの公開データから施設ごとの採用者数・退職者数を集計し、人手が足りていない施設を上位に並べたリスト
アポの内容オンライン商談(受け入れの流れと費用の説明)と資料請求(紹介資料の送付)の2段構え
成果単価商談アポ1件3万円、資料請求1件5,000円
月額予算約10万円(月400〜500コール)
成果アポ率2%(商談アポと資料請求の合計)

結論の成果

接点のない介護施設への新規開拓で、商談アポと資料請求を合わせたアポ率2%を継続しています。介護職の採用難という業界共通の課題が入口になるため会話は成立しやすい一方、外国人材への不安をどう扱うかでアポ率が大きく変わる案件でした。

2%
アポ率
商談アポ+資料請求 ÷ コール数
3万円
商談アポ単価
オンライン商談 1件あたり
5,000円
資料請求単価
紹介資料の送付 1件あたり
支援期間毎月定期運用
月額予算約10万円(成果単価×獲得件数で着地を調整)
主な成果商談アポ 月2〜3件、資料請求 月5〜6件(アポ率2%)
重要KPI施設長・事務長への接続率、不安質問への切り返し後の継続率、資料請求からの商談化率

前提となる課題と具体的な作戦

前提となる課題

介護業界の採用難は深刻で、求人を出しても応募が集まらない施設が増えています。外国人介護人材はその解決策のひとつですが、受け入れたことのない施設には「日本語でのコミュニケーションは大丈夫か」「すぐ辞めてしまわないか」「手続きが大変そう」という不安が先に立ちます。興味はあるのに不安で止まっている施設が多い──この層にどう接点をつくるかが本案件のテーマでした。

① 公開データで「人手が足りない施設」を上位に並べる

介護サービス情報公表システムの公開データから、施設ごとの採用者数・退職者数を集計。退職が採用を上回っている施設や離職率の高い施設は、今まさにシフトが組めずに困っている可能性が高い施設です。「困っている可能性が高い順」に架電することで、同じコール数でも採用の話を聞いてもらえる確率を引き上げました。

② 入口は「外国人材」ではなく「介護職の採用」

冒頭から「外国人材のご案内」と切り出すと、受け入れ経験のない施設では反射的に断られやすくなります。そこで用件は「介護職の採用についてのご案内」とし、まず採用の状況と夜勤シフトの組みやすさを伺うことから会話を始めました。人手が足りていない実感を施設側の言葉で話してもらってから、選択肢のひとつとして東南アジア出身の人材を提案する順番です。

③ 不安への切り返しは3つに絞って事前に用意

外国人材の提案では「日本語」「定着」「手続き」の3つの質問がほぼ必ず出ます。電話ではそれぞれ結論だけを短く答え、詳しい説明は商談と資料に回しました。長く説明するほど電話では不安が膨らむため、温度の高い施設はオンライン商談、迷っている施設は資料請求という2段構えで、「まず資料だけ」の施設も接点として確保。送付後の確認電話の時期をNA(ネクストアクション)として記録し、商談へ引き上げています。

外国人材サービスの新規開拓は、「興味はあるが不安」という層がもっとも厚い市場です。電話で不安を解消しきろうとせず、資料請求という軽い入口を用意して接点の数を増やし、フォローコールで商談へ引き上げる設計が、アポ率と商談の質の両方に効きました。

成果に対する細かい説明・教訓

  • 接点のない介護施設への新規開拓で、アポ率2%(商談アポ+資料請求)を継続
  • 成果単価は商談アポ1件3万円・資料請求1件5,000円。月額予算約10万円の範囲で、商談アポ月2〜3件+資料請求月5〜6件を創出
  • 公開データの採用者数・退職者数から人手が足りない施設を推定し、優先的に架電
  • 入口は「外国人材」ではなく「介護職の採用」。施設側に人手不足を話してもらってから提案
  • 「日本語」「定着」「手続き」の3大不安には結論だけを短く答え、詳細は商談と資料へ
  • 迷っている施設は資料請求で接点化し、NA(ネクストアクション)管理のフォローコールで商談へ引き上げ
  • 断られた理由を記録してレポートで共有し、トークとリスト条件の改善に反映

まとめ

介護施設の人手不足は今後も続く構造的な課題で、外国人介護人材の受け入れは選択肢として広がり続けています。本案件では、公開データで人手が足りない施設から順に架電し、入口を「介護職の採用」に置き、不安の強い施設は資料請求で接点化する2段構えにしたことで、新規開拓ながらアポ率2%、月額予算約10万円で毎月の商談と資料請求を安定して創出できました。

人材サービスの新規開拓は、商材の説明より「相手の採用がどれだけ困っているか」の見極めで成果が決まります。開拓したい施設の種類とエリアをお聞かせいただければ、リストの作り方と電話の切り口の設計からご提案します。

案件ジャンル・カテゴリー

  • #介護施設開拓
  • #外国人介護人材
  • #人材サービス
  • #新規開拓
  • #医療・福祉業界

人材サービスの新規開拓、公開データを使ったリスト設計から任せてみませんか

商材と開拓したい施設の種類をお聞かせいただければ、リストの作り方、電話の切り口、現実的なアポ単価の見立てをお返しします。

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