【解体工事】不動産会社から古家解体を受注するテレアポ代行実績｜アポ率1.0〜3.0%
紹介案件が中心で新規の受注ルートが少ない、という解体工事会社からのご相談です。古家付き土地と買取物件の解体という、発注が繰り返し発生する工事に絞って仲介会社・買取会社・管理会社へ架電。月1,000コール、アポ率1.0〜3.0%、月10〜30件の見積相談を獲得しました。
案件概要
守秘義務のため、企業名・物件名・サービス名は伏せて掲載しています。数値は同種の案件で実際に到達しているレンジです。
| ご相談企業 | 解体工事会社（木造戸建てから小規模RC造まで、アスベスト調査と産廃処理まで自社で対応） |
|---|---|
| 提案した商材 | 古家付き土地・買取物件の解体工事（近隣対応、届出、アスベスト事前調査、産廃処理までの一括対応） |
| 電話をかけた先 | 売買仲介会社・不動産買取会社・賃貸管理会社（解体の発注元になる不動産会社） |
| お話しした方 | 仕入れ担当、工事担当、支店長、社長 |
| 電話の切り口 | 古家付き土地や買取物件の解体について、見積もりだけでも出させてほしい |
| アポの内容 | 取引条件のすり合わせ面談、または具体物件の現地調査と見積提出 |
| リストの作り方 | 売買仲介を扱う不動産会社と買取会社を、施工可能エリアから到達できる市区町村単位で抽出 |
| 月間コール数 | 1,000コール（コール単価150円換算・月額15万円） |
| アポ率／月間アポ数 | 1.0〜3.0%／10〜30件 |
結論の成果
解体工事の発注元は限られており、その多くが不動産会社です。1社と取引が始まれば、その会社が仕入れる古家付き土地のたびに発注が発生するため、新規開拓の1件が継続的な受注につながります。
| 月間コール数 | 1,000コール |
|---|---|
| 月額費用の目安 | 15万円（コール単価150円換算） |
| アポ率 | 1.0〜3.0% |
| 月間アポ数 | 10〜30件 |
| アポ単価の目安 | 1件0.5〜1.5万円 |
| 追いかけたKPI | 年間の解体発注件数、現在の発注先数、見積依頼をもらえた社数 |
アポ率が上振れするのは、買取再販を行っている会社に当たったときです。買い取った古家を解体して土地として売る、あるいは新築を建てるという流れが業務に組み込まれているため、解体の発注が定常的に発生します。一方、賃貸専業の会社は解体案件がほとんど出ないため、リストから外す判断が重要でした。
前提となる課題と具体的な作戦
ご依頼前の課題
受注の大半が、長年の付き合いのある不動産会社数社からの紹介でした。技術と設備はあるものの、新規の発注元を開拓した経験がなく、紹介元の仕入れ状況がそのまま自社の受注量になる状態です。
解体工事は、一般の施主からの直接依頼もありますが、単発で終わるうえ相見積もりで価格競争になりがちです。継続的に発注してくれる不動産会社との取引を増やさなければ、稼働の谷が埋まりません。
不動産会社側の事情として、解体業者に対する不安は「近隣トラブル」「工期の遅れ」「追加費用の発生」に集約されます。価格の安さだけで選ぶと、これらのリスクが仕入れ計画を狂わせるため、信頼できる業者をもう1社確保しておきたいというニーズが常にありました。
誰に電話をかけたか（リスト設計）
架電先は解体の発注が実際に発生する会社に絞りました。買取再販を行う会社、売買仲介で古家付き土地を扱う会社、相続案件を扱う会社が主な対象です。賃貸専業の管理会社は解体案件がほとんど出ないため除外しています。
エリアは、施工可能な範囲から現場へ通える距離で限定しました。解体は重機と作業員の移動、産廃の運搬距離が原価に直結するため、遠方の受注は採算が合いません。この制約を先に明示したうえでリストを組みました。
電話の切り口と切り返し
- 用件を「古家付き土地や買取物件の解体の見積もりを出させてほしい」と具体的に伝えました。解体業者からの営業電話は多いため、どの種類の物件の話かを最初に言い切ることで聞いてもらえる確率が上がります。
- 価格の安さを前面に出さず、近隣への事前挨拶の進め方、届出とアスベスト事前調査の対応範囲、工期の管理方法を先に説明しました。不動産会社が本当に気にしているのは価格ではなくトラブルの有無です。
- 「今の業者で足りている」には、手が空かないときや急ぎの案件のための2社目という位置づけで登録をお願いし、代表的な構造・坪数ごとの概算単価表を送る提案に切り替えました。
- 「追加費用が出るのが困る」という反応には、地中埋設物や想定外の残置物が出た場合の扱いを事前にどう取り決めるかまで説明し、見積もりの前提条件を明示する姿勢を示しています。
① 解体案件が実際に出る会社だけにリストを絞った
不動産会社であれば解体を発注するとは限りません。賃貸専業の会社には解体案件がほとんど出ないため、いくら架電しても成果になりません。そこで買取再販、売買仲介で古家付き土地を扱う会社、相続案件を扱う会社に対象を限定しました。母数は減りますが、通話が成立した相手に必ず発注の可能性がある状態を作ることを優先しています。月1,000コールと控えめなのは、この絞り込みの結果です。
② 価格ではなく「トラブルを出さない体制」を先に説明した
解体工事の営業は価格競争に陥りがちですが、不動産会社が本当に恐れているのは近隣からの苦情、工期の遅れ、想定外の追加費用です。これらは仕入れ計画と販売スケジュールを直接狂わせます。そこで通話では、近隣への事前挨拶の進め方、届出とアスベスト事前調査の対応範囲、地中埋設物が出た場合の取り決め方を先に説明しました。価格の話は見積書で伝えればよく、電話では安心材料を渡すほうが面談につながります。
③ 概算単価表を送り、比較のテーブルに載せてもらった
初回の電話で具体的な物件が出てくることは稀です。そこで木造・鉄骨造・RC造それぞれの坪数別の概算単価をまとめた表を用意し、通話後すぐに送る運用にしました。不動産会社は仕入れ判断の段階で解体費を概算する必要があるため、この表は実務で使われます。手元に残り、次に古家付き土地を仕入れたときに見積依頼が来る流れを作りました。
④ 仕入れ判断の段階から相談してもらう関係を目指した
解体費は、買取会社にとって仕入れ価格を決めるための重要な変数です。そこで営業の目標を工事の受注ではなく、仕入れ検討の段階で概算を聞かれる立場になることに置きました。買うかどうかの判断材料として概算を出す役割を担えば、実際に買った物件の解体は自然に発注されます。「買う前に一度ご相談ください、概算はすぐ出します」という伝え方が、単なる見積り業者との差になりました。
成果に対する細かい説明・教訓
- 賃貸専業の会社を除外し買取再販・古家付き土地を扱う会社に絞ったことで、通話が成立した相手に必ず発注可能性がある状態を作れた
- 月1,000コール・月額15万円で月10〜30件の見積相談を獲得。アポ単価は0.5〜1.5万円
- 価格ではなく近隣対応・届出とアスベスト調査・工期管理を先に説明したことで、価格競争に入らず面談につながった
- 木造・鉄骨造・RC造の坪数別概算単価表は仕入れ判断の実務で使われるため、手元に残り再接触の理由になった
- 営業目標を受注ではなく仕入れ検討段階で概算を聞かれる立場に置いたことが、単発の見積り業者との差になった
- 重機と産廃運搬の距離が原価に直結するため、エリアを限定したうえでコール数を抑える設計が適切だった
- 1社と取引が始まれば仕入れのたびに発注が発生し、新規開拓1件が継続受注につながった
よくあるご質問
どんな不動産会社に架電すれば解体の発注が出ますか？
買取再販を行っている会社、売買仲介で古家付き土地を扱う会社、相続案件を扱う会社です。賃貸専業の管理会社は解体案件がほとんど出ないため、リストから外します。この絞り込みがアポ率を大きく左右します。
価格を安くしないと受注できないのではないですか？
不動産会社が恐れているのは、近隣からの苦情、工期の遅れ、想定外の追加費用です。これらは仕入れ計画と販売スケジュールを直接狂わせます。電話では価格ではなく、近隣対応の進め方や追加費用が出た場合の取り決めを先に説明するほうが面談につながります。
初回の電話で具体的な物件がない場合はどうしますか？
木造・鉄骨造・RC造それぞれの坪数別の概算単価表を送ります。不動産会社は仕入れ判断の段階で解体費を概算する必要があるため、この表は実務で使われます。手元に残ることで、次に古家付き土地を仕入れたときに見積依頼が来ます。
アポ単価はどのくらいですか？
コール単価150円換算・月1,000コール（月額15万円）でアポ10〜30件なので、1件あたり0.5〜1.5万円が目安です。買取再販を行う会社の比率が高いリストほど下がります。
まとめ
解体工事の受注が紹介に依存していると、紹介元の仕入れ状況がそのまま自社の受注量になります。本案件では、古家付き土地と買取物件の解体という発注が繰り返し発生する工事に絞り、実際に解体案件が出る不動産会社だけにリストを限定しました。
月1,000コール・月額15万円の運用で、アポ率1.0〜3.0%、月10〜30件の見積相談を獲得。アポ単価は0.5〜1.5万円です。コール数を控えめにしているのは、施工可能エリアと発注可能性のある会社に対象を絞り込んだ結果です。
効いたのは、価格ではなく近隣対応・届出・工期管理という不安材料の説明を先に置いたこと、そして仕入れ検討の段階で概算を聞かれる立場を目指したことです。「紹介以外の受注ルートがない」という状況であれば、この形が有効です。
案件ジャンル・カテゴリー
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