【2026年5月最新】営業代行の費用相場｜固定報酬型・成果報酬型・複合型の料金タイプ別に費用・メリット・デメリット・おすすめの企業を完全比較ガイド

営業代行の料金体系｜3つの料金タイプ早わかり

テレアポや訪問商談、提案・クロージングといった営業業務を代行してくれるサービスのことを営業代行サービスと言います。社内のリソースを節約し、教育・採用・離職リスクを抑えつつ売上を伸ばせるのが本質的な価値。営業代行の料金体系には、主に以下の3タイプがあります。

ここから先は、各料金体系を順番に深掘りしていきます。費用相場・メリット／デメリット・向いている企業・実際の代行会社まで具体的に紹介するので、自社にフィットする料金体系を見極めるための参考にしてください。

固定報酬型の営業代行の費用・特徴

固定報酬型の営業代行サービスは、成果に関係なく毎月定められた金額を支払う料金タイプです。最も標準的な営業代行の契約形態であり、中堅以上のBtoB企業で多く採用されています。

費用相場

あくまで標準相場であり、以下のような条件では月100万円以上の費用が発生することもあります。

• 専門性の高い商材（医療機器・産業機械・SaaSのエンタープライズ）
• 決裁者ABM／エンタープライズ案件（経営層・役員クラスへのアプローチ）
• 戦略コンサルティング併用（戦略策定＋実行を同一チームで担う）
• 正社員配置（業務委託員ではなく正社員固定アサイン）
• FSクロージングまで（テレアポではなく商談・提案・受注獲得まで担当）

逆に、SDR的なテレアポ代行に絞れば月30〜45万円からの固定報酬型サービスもあります。費用はケースによって大きく変動するため、事前に問い合わせて見積もりを出してもらうのが鉄則です。

メリット・デメリット

固定報酬型の最大のメリットは「毎月支払う金額が一定で予算を確保しやすい」こと。想定以上に成果が出た場合でも追加で報酬を支払う必要はありません。さらに、営業組織やプロセスの見直しなど、成果以外の課題解決のために利用できるのも大きな利点です。

一方で、全く成果が出なかったとしても決まった費用を支払う必要があるのがデメリット。固定報酬型を活用する際は、費用対効果を月次で必ず確認し、うまく成果が出ない場合は営業データを分析して原因を特定することが大切です。実績やノウハウのある業者に依頼するのが大前提となります。

活用に向いている企業

固定報酬型は、以下のような企業に向いています。

• 初めて営業代行サービスを使う企業（予期せぬ費用がかからない）
• 予算を確保しにくい企業（月額固定で稟議を通しやすい）
• 成果以外の課題を解決したい企業（営業組織・プロセス改善）
• 商材検討期間が長く中長期伴走が必要な業界（製造／SaaS／士業）
• 受注後のLTVが大きく、目先のアポ単価より関係構築が重要な商材
• 属人化を解消し、組織として営業を再現可能にしたい組織

固定報酬型の営業代行会社

ここでは、固定報酬型の営業代行会社を代表的な3社紹介します。

RINGOパイプライン（林檎営業株式会社）

月額固定型の代表格として、ミニマム30万円／通常60万円／プレミア90万円の3プラン構成で展開。デマンドジェネレーション4プロセス（リードジェネレーション／データマネジメント／ナーチャリング／クオリフィケーション）＋パイプライン代行＋MA／SFA運用を一気通貫で含み、テレアポモンスター（テレアポ代行）／PattoCRM（SFA・CRM開発）と組み合わせ可能。"テレアポ代行だけ"でも"SFA運用代行だけ"でもない、BtoBセールスマーケの仕組みを丸ごと構築する固定報酬型サービスです。

セレブリックス

25年・1,400社超の支援実績を持つ業界最大級の営業代行。「顧客開拓メソッド」として営業データを体系化しており、固定報酬型で戦略策定〜実行まで再現性のある運用を提供します。料金は非公開ですが、固定報酬型のため費用の見通しを立てた状態で利用できる点が安心。中堅〜エンタープライズ向けの戦略型固定報酬の代表選択肢です。

SORAプロジェクト（soraプロジェクト）

電話・メールで行うインサイドセールスや、フィールドセールス代行を提供。月額30万円〜の固定報酬型料金体系で、初期費用・リスト・スクリプト作成費用も含まれているのが特徴。800万社規模の法人DBから業種別の精緻なターゲット抽出ができ、低予算でテレアポ代行を始めたい中小〜中堅BtoBに向きます。

セイヤク（株式会社ウィルオブ・ワーク）

2,800社超の支援実績、正社員固定配置でIS／FS／CSフル伴走型の代表格。固定報酬型で1名月60〜70万円が目安。中堅〜大手のBtoB企業で、商談化率まで踏み込んだプロセス改善型を求めるケースに最適です。

成果報酬型の営業代行の費用・特徴

成果報酬型は、依頼した営業代行業者が上げた成果（アポ獲得数や成約数）に応じて費用が発生する料金体系です。固定費を抑えながら成果にコミットしたい組織で広く採用されています。

費用相場

商材の売りやすさ（無形／高単価／競合過多）によって費用が大きく変わります。あわせて、「何をもって成果とするか」──アポ獲得時点なのか、商談実施時点なのか、有効商談化なのか、受注なのか──を事前に業者と必ず合意しておく必要があります。この定義が曖昧だと、契約後にトラブルの種になります。

メリット・デメリット

成果報酬型の最大のメリットは、成果が出ない限り費用を支払う必要がないため、無駄な出費を抑えられる点。代行業者にとっても成果を出さないと報酬を受け取れないため、結果へのコミットが期待できます。

一方で、成果1件あたりの金額設定が高い場合が多く、想定以上に成果が出ると出費がかさむことも珍しくありません。さらに、成果を出すために強引な営業を行ってトラブルに発展するケースもあり、低品質アポが量産されて自社の商談稼働を消費する事故は頻発します。「アポ単価KPIだけ」ではなく「商談化率」「有効商談率」のKPIも契約に含めるのが回避策です。

活用に向いている企業

• 受注数・アポ数といった特定の営業プロセスで成果を出したい企業
• 利益率の高い商材を扱い、高めの費用を支払える企業
• 固定費を増やしたくないスタートアップ・新規事業
• テスト導入として小さく始めたい組織
• 営業代行を複数社に分散発注し、競争させたい企業
• アポ単価で予算管理したい組織（ROI計算がしやすい）

成果報酬型の営業代行会社

成果報酬型の代表的な営業代行会社を3社紹介します。

アイランド・ブレイン

BtoBのアポ獲得に特化した完全成果報酬型の代表格。商談1件につき16,500〜20,000円の成果報酬で、固定費ゼロからアポ獲得を始められます。新規開拓営業の労力を一気に外部化し、売上の最大化に貢献。中小〜中堅企業で、まず成果報酬型を試したい層に向いています。

エグゼクティブ

「営業戦略部隊」「営業部隊」など機能ごとに分かれて法人営業を代行する成果報酬型の代表格。無形商材ABM・エンタープライズ決裁者アプローチに強み。すべての営業プロセスを依頼することも、部分的に任せることもできるため、確保できる予算に応じて柔軟に活用できます。料金は公開されていませんが、成果報酬型で中堅〜大手の難易度の高い商材を売りたい場合に有力な選択肢です。

ディグロス（APPOPRO）

初期費用・月額固定費ゼロの成果報酬型。アポ単価10,000〜35,000円／件でリスクを抑えてテレアポ代行を始められます。新規SaaS・新規参入の市場検証フェーズや、固定費を一切増やしたくないスタートアップに最適です。

複合型の営業代行の費用・特徴

複合型は、固定報酬型と成果報酬型を組み合わせた料金体系です。月額の固定費と、成果に応じた変動費の両方が発生します。固定報酬型と成果報酬型のいいとこ取りを狙う、合理的な選び方として近年増加中です。

費用相場

業者によって組み合わせのパターンが多様なため、見積もりを出してもらって複数社で比較検討するのが鉄則。「固定30万円＋アポ単価1万円」「固定50万円＋成約報酬20%」など、自社のリスク許容度・成果見込みに合わせて選択するのが現実的です。

メリット・デメリット

複合型のメリットは、固定報酬・成果報酬ともに費用が比較的安いこと。成果報酬型をベースとしている業者が多いことから、固定費を抑えやすい傾向にあります。

ただし、成果が出なかったとしても月額料金を支払うため予算オーバーのリスクは存在し、成果が出れば出るほど費用がかさむのもデメリットとして挙げられます。固定報酬・成果報酬の比率は契約段階で必ず明文化してください。

活用に向いている企業

• 固定報酬型と成果報酬型のいいとこ取りをしたい企業
• ある程度の出費を予測しつつ、成果にもコミットしたい組織
• 中堅BtoB企業で予算管理と成果志向の両立が必要
• 固定費を増やせないが成果へのコミットが必要なスタートアップ
• 営業代行を初めて発注する企業（リスク分散）
• 複数代行を並列運用し競争させたい組織

複合型の営業代行会社

営業代行会社の公式サイトには固定報酬型または成果報酬型の費用が記載されている場合が多く、複合型に対応しているかは問い合わせて確認する必要があります。多くの大手代行会社は柔軟な複合型契約に応じてくれるため、気になる業者を見つけた場合はメールや電話で料金体系について直接質問するのが確実です。

見落としやすい"隠れコスト"5選

営業代行の費用を比較する際、月額表示だけ見ていると後から発生する隠れコストで予算が膨らむことがあります。代表的な5つを必ず契約前にチェックしてください。

①｜初期費用（10〜50万円）

リスト構築費・スクリプト作成費・MA／SFA環境設定費・ロープレ研修費などで、10〜50万円の初期費用が発生するケースが多くあります。「月額のみ」と提示されている代行でも、実際には初期費用が別途請求されることがあるため必ず確認してください。

②｜解約違約金（数十万〜数百万円）

最低契約期間（多くは6ヶ月〜1年）の途中で解約すると違約金が発生する契約があります。数十万〜数百万円規模に及ぶこともあり、契約書の解約条項を必ず確認。短期で見極めたい場合は、解約条件のフェアな代行を選ぶのが鉄則です。

③｜追加開発費・カスタマイズ費

カスタムレポート、SFA連携、独自ダッシュボードなどの追加開発・カスタマイズを依頼すると別途数十万円が発生します。月額契約に含まれる範囲を契約段階で明文化しないと、運用フェーズで予算が膨らみます。

④｜旅費・交通費・通信費

FS代行で訪問商談が発生する場合、旅費・宿泊費・交通費が実費精算で別途請求されることがあります。リモート商談中心の運用なら影響は小さいですが、地方訪問が多い商材では事前見積もりをお願いしてください。

⑤｜成果報酬の上振れ

成果報酬型で成果が予想以上に出た場合、月額費用が当初見積もりの2〜3倍に膨らむことがあります。これ自体はポジティブな結果ですが、予算管理上は問題になることも。月額上限（キャップ）の設定を契約に含めると安心です。

営業代行のROI計算フレームワーク

「営業代行は本当に費用対効果が出るのか？」を判断するには、ROI（Return On Investment）の計算が必須です。シンプルなフレームワークを紹介します。

基本計算式

シミュレーション例：固定報酬型 月60万円

• 月額代行費用：60万円 × 12ヶ月 ＝ 年間 720万円
• 月間アポ獲得：20件、商談化率 50%、受注率 25%、平均受注単価 200万円
• 月間受注：20件 × 50% × 25% ＝ 2.5件（年間30件）
• 年間受注額：30件 × 200万円 ＝ 6,000万円
• ROI：（6,000万円 − 720万円）÷ 720万円 × 100 ＝ 733%

この水準のROIが出ていれば、固定報酬型でも十分に費用対効果が成立しています。逆にROIが0%以下なら見直しが必要。中間KPI（接続率／アポ率／商談化率／受注率）の改善で原因を特定し、代行と対策を協議してください。

短期ROIだけで判断しない｜LTVを必ず含める

受注額だけでなく、LTV（Life Time Value：顧客生涯価値）まで含めるのがBtoB営業代行ROIの本質です。SaaS／継続契約商材では、初年度受注額の3〜5倍のLTVが見込めるため、短期ROIで赤字でも中長期では十分黒字化するケースが少なくありません。

費用を最適化する5つのコツ

①｜支援範囲を最小限に絞る

テレアポ・IS・FS・CSをすべて任せるとコストは膨らみます。「自社が最も詰まっているフェーズ」だけを代行に任せるのが費用最適化の第一歩。フルスコープより部分スコープのほうがROIは高まりやすい傾向です。

②｜中間KPIで月次レビューする

アポ数・受注額の最終KPIだけでなく、接続率／アポ率／商談化率／受注率の5階層KPIを月次でレビュー。詰まっている工程を特定して改善することで、同じ費用でリターンが伸びます。

③｜契約期間を中長期で握る

1〜3ヶ月の短期契約は学習コストが回収できず費用対効果が悪化します。最低6ヶ月、できれば1〜2年の継続前提で契約するほうが、結果として総額は抑えられます。

④｜複数代行で相見積もりを取る

必ず2〜3社で相見積もり。1社単独だとその会社の言い値・標準フォーマットに自社が合わせる動きになりがち。複数社並べると料金構造の妥当性と各社の強みが見えてきます。

⑤｜内製化と組み合わせる

100%代行ではなく、「IS／テレアポは代行、FSは内製」のようなハイブリッド設計が中長期で最も費用対効果が高くなる傾向。代行を"知識移転と立ち上げ加速"の手段として使い、徐々に内製比率を上げていく設計が王道です。

支援範囲別の費用相場（テレアポ／IS／FS／戦略）

「営業代行の費用」と一言で言っても、支援範囲によって相場は大きく変わります。範囲別の費用感を整理しました。

この表を見るとわかる通り、「営業代行の費用」は支援範囲で2〜10倍違います。自社が必要としているのが"アポ獲得まで"なのか、"商談・受注まで"なのか、"戦略から組織変革まで"なのかを言語化すると、適切な料金帯が一気に見えてきます。

成果を出すなら予算は30万円／月

固定報酬型・成果報酬型・複合型のうち、どの料金体系の営業代行を利用する場合であっても、成果を出すためには継続的な依頼が必須です。短期での代行運用は学習コストが回収できず、投資対効果が大幅に悪化します。

なぜ"継続前提"でなければ成果が出ないのか

1. 商材インプットに時間がかかる：代行スタッフの商材習熟は3〜6ヶ月かかる
2. 営業データの蓄積が必要：受注パターンの可視化には半年単位
3. プロセス最適化に試行錯誤が必要：トーク・スクリプト・KPI調整は月次PDCA
4. ターゲットセグメントの絞り込み：当たるリスト／落ちる業界の見極め
5. マーケと営業の連携合意：MQL／SQL／SOL定義の握りに数ヶ月

推奨予算：月30万円×1〜2年

選択する料金体系に関わらず、最低でも月30万円×1年〜2年程度の予算を確保しておくのが王道です。これは「営業代行が学習し、データを蓄積し、改善サイクルを回せる最低水準」。これ以下の予算だと、立ち上げ期の試行錯誤で終わってしまい、本来の成果が出るフェーズまで到達できません。

営業代行 vs 内製化｜どちらが安いか

「営業代行は高い」と感じる方の多くは、内製化のフルコストを過小評価しています。営業1名を採用・育成するときの本当のコストを並べると、判断が変わります。

内製化の年間フルコストは、表面的な人件費の1.5〜2倍に膨らみます。営業代行は変動費化でき、立ち上がりも速く、離職リスクも移転できるため、多くのケースで営業代行のほうが総額で安いのが現実です。

もちろん、長期的には内製化のほうが組織能力として残るため、「立ち上げは代行で速く＋運用ノウハウを徐々に内製化」というハイブリッド運用が最適解になります。

RINGOパイプラインの料金プラン

本記事編集部のRINGOパイプライン（林檎営業株式会社）は、シンプルな3プランで営業代行費用の予算最適化をサポートします。

いずれのプランもデマンドジェネレーション・コンサル＋パイプライン代行を含み、テレアポモンスター（テレアポ代行）／PattoCRM（SFA・CRM開発）と柔軟に組み合わせ可能。「テレアポ代行だけ」「SFA運用代行だけ」のような単機能サービスではなく、BtoBセールスマーケの仕組みを丸ごと構築するのが本質的な提供価値です。

よくあるご質問（FAQ）

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まとめ

営業代行サービスには、主に固定報酬型・成果報酬型・複合型の3つの料金体系があります。それぞれにメリット・デメリットがあり、自社の課題・予算・成果志向に合わせて選択することが大切です。

どの料金体系を選ぶ場合であっても、月30万円以上を1〜2年継続できる予算を想定して設計するのが鉄則。短期契約は学習コストが回収できず、本来の成果フェーズに到達できません。「最初は固定報酬型30万円から → 運用が安定したら成果報酬／複合型に切り替え」という二段階運用も有効です。

本記事の編集部イチオシはRINGOパイプライン（林檎営業株式会社）。月30／60／90万円の3プランでデマンドジェネレーション・コンサル＋パイプライン代行を提供し、テレアポモンスター／PattoCRMと組み合わせて"BtoBセールスマーケの仕組みを丸ごと構築する"のが本質的な提供価値です。営業代行の費用相場で迷っている経営者・営業責任者の方は、ぜひ無料見積もりからお気軽にご相談ください。

本記事を参考に、費用相場を理解したうえで自社にあった料金体系・代行会社を選択し、営業代行を売上拡大の力強いパートナーとしてご活用ください。