テレアポ案件の稼働前によく聞かれる質問をまとめました

■ 少数のテストから始められますか？ 契約前によくあるご質問

Q1. いきなり長期契約をするのではなく、200〜300コール程度のテストから始めることはできますか？

はい、200〜300コール程度のテスト稼働から始めるご相談も可能です。 最初から数カ月分・数千コールの稼働を決めるのではなく、まずは実際の反応を確認し、その結果を見てから継続や拡大を検討する進め方にも対応しています。

ただし、200〜300コールという件数では、不在が重なったかどうか、担当者と話せたかどうか、数件の反応の違いなどによって、結果の見え方が大きく変わる場合があります。そのため、検証の機会をもう少し確保するという意味で、500コール程度を一つの目安としてご提案することがあります。

これは「500コールあれば必ず成果が出る」「500コールで正確なアポ率が確定する」という意味ではありません。ご予算と確認したい内容に合わせて、無理のないテスト範囲を決めることが大切だと考えています。

Q2. テスト稼働では、アポイントの数以外に何を確認するとよいですか？

アポイント数に加えて、どこまで会話が進んだか、どこで止まったか、何を理由に断られたかを確認することが重要です。アポイントが少ない場合でも、電話がつながっていないのか、受付で止まっているのか、担当者とは話せているものの提案に関心を持ってもらえていないのかによって、次に見直すべきことは異なります。

例えば、店舗に電話をかけて初めて「このサービスは本部で一括して判断している」と分かる場合があります。このときは、店舗への説明を繰り返すより、本部に向けたアプローチを検討した方がよいかもしれません。あるいは、提案内容には関心があっても、導入時期が合っていないだけということも考えられます。

テストは、単に「何件取れたか」を判定するためだけのものではありません。リスト・訴求・商談条件のどこを調整すべきかを見つける機会としても活用していただきたいと考えています。

Q3. スクリプトや架電リストが完全に整っていなくても相談できますか？

はい、ご相談いただけます。スクリプト作成はサービス内容に含まれているため、「商材の説明資料はあるが、電話で何を話すかは決まっていない」という段階でも、内容を確認しながら準備を進められます。すでにお使いのスクリプトがある場合は、そちらをベースにすることも可能です。

一方で、架電リストの取込と、新しい営業先リストの作成・購入は別の作業です。 リストをお持ちでない場合や、大幅な情報補完が必要な場合は、対象企業の条件、準備方法、対応範囲を事前に確認します。

すべてを完成させてからお問い合わせいただく必要はありません。「何を売りたいか」「誰に提案したいか」「現在どこまで準備できているか」を共有いただければ、稼働に向けて確認すべきことを整理できます。

■ 料金・コールの数え方・契約終了について

Q4. 料金はどのように決まりますか？ アポイントが取れなかった場合も費用は発生しますか？

こちらでご案内しているのは、実際に発信したコール数を基準とするコール課金の運用です。基本の架電費用は、事前に合意したコール単価と、実際に実施したコール数に基づいて計算します。具体的な単価や稼働条件は、お見積もり時にご案内します。

アポイントが取れた場合だけ費用が発生する仕組みではないため、アポイントの獲得がなかった場合でも、実施したコール分は請求対象になります。 この点は、成果報酬型のサービスと混同しやすいため、契約前にご確認いただきたい部分です。

そのため、初めて取り組む商材やターゲットでは、最初にテストの範囲と振り返りのタイミングを決めておくことをおすすめしています。いきなり大量に架電するのではなく、実際の反応を確認してから次の判断をする進め方が可能です。

Q5. 初期費用やスクリプト作成費、管理費などは別途かかりますか？

初期費用・スクリプト作成費・架電リスト取込費・管理費は、サービス内容に含まれています。これらについて、別途費用をいただいておりません。

テレアポ代行を比較するときには、コール単価だけでなく、実際に稼働を始めるまでに必要な費用や、運用中に発生する費用も確認しておくことが大切です。単価だけを見て判断すると、想定していなかった作業が含まれていなかったという認識違いにつながることがあります。

なお、独自のシステム連携や特別な納品形式など、通常の運用とは異なるご要望がある場合は、対応の可否と範囲を事前に確認します。「依頼してから初めて分かる項目」を減らせるよう、必要な条件はお見積もりの段階でお知らせください。

Q6. 「1コール」は、どの時点で1件とカウントされますか？

基本的には、発信した時点で1コールとカウントします。 担当者と会話できた場合だけでなく、不在、留守番電話、話中、アナウンス応答、受付でのお断りなども、架電結果のステータスとして記録します。

つまり、「1コール＝担当者に商材を説明できた1件」ではありません。ここは費用の認識に直結するため、稼働前に明確にしておきたい部分です。

一方で、不通だったコールも、結果が分からないまま件数だけが計上されるわけではありません。どのような結果だったかを記録してお返しすることで、リストの状況や、次のアプローチを考える際の判断材料として活用できるようにします。

Q7. 不在や受付でのお断りが多すぎる場合、そのまま架電を続けるのでしょうか？

不通や受付でのブロックなどがあまりに多く、費用対効果が合わないと考えられる場合は、個別にご相談します。「発信したら課金になるので、結果に関係なく予定件数を消化すればよい」という進め方をしたいわけではありません。

ただし、不通が多い場合に、そのコールが自動的に無料になったり、カウントから除外されたりするという意味ではありません。まずは実際のステータスを確認し、リストの見直し、架電時間帯、再架電の条件、ターゲットの変更など、どのような対応が必要かをすり合わせます。

特にテスト稼働では、「アポイントが取れなかった」という結果だけでなく、「そもそも担当者と会話する機会をどの程度つくれたか」を分けて確認することが大切です。

Q8. 契約期間内に予定していたコール数を使い切らなかった場合、繰越や返金はどうなりますか？

請求は、実際にコールした分のみです。未実施のコール分を請求する運用ではないため、その未実施分について返金対象の請求はありません。 予定していたコール数に届かなかった場合は、残りを翌月へ繰り越す運用が可能です。

例えば、3,000コールを予定していて、実際に実施したのが2,600コールだった場合、請求対象となるのは実施した2,600コールです。残りの400コールについては、翌月の稼働予定などを確認しながら調整します。

なお、契約そのものを終了する場合は、継続を前提とした翌月への繰越とは状況が異なります。終了日までの実施数と、残りの予定分の取り扱いを確認し、認識をそろえたうえで終了手続きを進めます。

Q9. 契約を終了したい場合、いつまでに連絡すればよいですか？

できれば、終了を希望する時期の1カ月ほど前までにご連絡いただけますと助かります。 担当者の稼働調整や、残りの架電計画、結果の納品などを整理するためです。

ここでお伝えしているのは、スムーズに終了するための事前連絡のお願いです。「1カ月前を過ぎたら自動的に違約金が発生する」という意味ではありません。終了を検討され始めた段階で、早めに状況を共有いただければと思います。

終了時には、進行中の日程調整や折り返し対応が残っていないかも含めて、どこまで対応して引き継ぐかを確認します。

Q10. 解約時の違約金や、その他の追加費用はありますか？

解約に伴う違約金や追加費用はありません。 ただし、すでに実施したコール分の費用は、通常どおり精算の対象になります。

「解約に費用がかからないこと」と「実施済みの業務の請求がなくなること」は別ですので、最終的な実施数や終了日までの対応内容を確認して、ご請求と納品を整理します。

契約終了に関する不安がある場合も、遠慮なく事前にお聞きください。始め方だけでなく、終了時の流れが分かっていることも、安心して外注を検討するために大切だと考えています。

■ アポイントの定義・質・キャンセル対応について

Q11. 「1アポイント」は、どの時点で獲得したと判断しますか？

オンライン商談を目的とする案件では、お客様のご担当者と架電先との商談日時が確定した時点を、1アポイントとする運用です。 「興味があると言ってもらえた」「資料を見ていただけることになった」「後日、日程調整の連絡をすることになった」という段階とは区別します。

また、日時が確定していることに加えて、誰との商談であれば有効なのかを決めておくことも重要です。例えば、店舗の責任者との商談でよいのか、本部の担当者でなければならないのか、導入を判断できる方の参加が必要なのかによって、確認すべき条件が変わります。

「とにかく日程が入ればよい」という認識にしないために、商談相手の条件と、アポイントとして扱う基準を稼働前に共有してください。

Q12. アポイント確定後にキャンセルや当日の不参加があった場合、再調整してもらえますか？

はい、再度のアポイント取得に向けた対応も行います。 日程変更で商談ができそうなのか、提案への関心が変わったのか、担当者の都合が合わなくなったのかなど、状況に応じて再調整を進めます。

ただし、相手方の都合や意思があるため、必ず再取得できることを保証するものではありません。また、再連絡に伴うコールの扱いや、どの範囲まで調整を続けるかについては、事前に確認します。

アポイントを獲得した瞬間だけで業務を区切るのではなく、実際の商談につなげるために、必要な連携を取れる状態をつくりたいと考えています。

Q13. 商談に参加された方に決裁権がなかった場合も、再度対応してもらえますか？

はい、状況を確認したうえで、条件に合う方とのアポイント取得に向けた対応が可能です。特に「本部の決裁担当者との商談が必要」「店舗に導入判断の権限がある場合だけ商談したい」といった条件は、開始前に共有いただきたい内容です。

ここで大切なのは、役職と、その商材に対する決裁権を分けて考えることです。 店長であっても導入判断は本部が行う場合がありますし、担当者との商談を起点に社内検討が進む案件もあります。どちらが適切かは、お客様の営業方針や商材によって異なります。

そのため、「決裁者アポ」という言葉だけで済ませず、誰の参加が必要か、どのような確認が取れていればよいかを具体的に決めることをおすすめしています。

Q14. 当社が指定した商談可能枠の中から、日程を確定してもらえますか？

はい、対応可能です。 お客様があらかじめ指定した商談可能枠の中から日程を調整し、確定する運用ができます。当社側で独自に会議を作成するのではなく、お客様の運用に合わせた日程調整をご希望の場合も、事前に共有してください。

例えば、商談を受けられる曜日・時間帯、商談時間、担当者ごとの対応範囲などが分かっていれば、調整時に確認する条件をそろえられます。会議URLの発行や招待連絡をどちらが担当するかも、開始前に決めておくとスムーズです。

空き枠が変わった際の連絡方法も含めて、アポイント獲得後に社内調整が増えない運用を目指します。

Q15. 月間のアポイント数に上限を設けることはできますか？

はい、月間のアポイント獲得数に上限を設定し、一定数に達した時点で一時停止したり、翌月の稼働に回したりする運用が可能です。

アポイントは、獲得できれば多いほどよいとは限りません。商談を担当する方の時間や、提案準備、商談後のフォローが追いつかない場合、せっかくの接点を十分に生かせなくなる可能性があります。

そのため、「月に何件まで対応できるか」「週ごとの偏りを避けたいか」「上限に達したらいつ停止するか」などを、開始前にご相談ください。架電側の都合だけでなく、お客様が商談に対応できるペースも踏まえて運用を調整します。

Q16. 毎月のアポイント数やアポ率は保証されますか？

アポイントの獲得数は、商材、ターゲット、リストの状態、提案条件、架電先の状況などによって変わるため、すべての案件に対して一律の件数やアポ率をお約束することはできません。

また、アポ率を高く見せることだけを優先し、商談相手の条件を緩めてしまっては、お客様の営業活動にとって有益な結果にならない場合があります。件数だけでなく、事前に合意した条件を満たしているか、商談後にどう評価されたかも重要です。

まずは目標と有効アポイントの条件を共有し、必要に応じてテストで反応を確認する。そのうえで継続や拡大を判断する進め方をご提案しています。

■ 担当スタッフ・商材理解・スクリプトについて

Q17. 実際に架電するのは、正社員ですか？ 専任スタッフは何名つきますか？

社員と、個人の業務委託アポインターを組み合わせた体制です。 正社員だけで架電する運用ではありません。業務委託のメンバーについては、コール単価や必要な対応に応じて担当をアサインします。

担当人数や稼働の組み方は、予定するコール数や案件の条件に合わせて確認します。「何名で対応するのか」「担当者を固定したいのか」「専任・兼任について条件があるのか」など、ご要望がある場合は契約前にお知らせください。

また、業務委託メンバーの稼働が安定しない状況が発生した場合には、常勤のメンバーがカバーする体制です。担当者個人の事情だけに依存せず、案件として稼働を支えられるようにしています。

Q18. 架電前の商材理解や研修には、どの程度の時間をかけていますか？

3〜5時間ほどかけて商材のキャッチアップとロールプレイングを行い、その後に架電へ入ることが多いです。 商材や運用が複雑な場合には、10時間以上かけることもあります。

ただし、すべての案件で同じ時間をかければ十分というわけではありません。商材の仕組み、相手に伝えるべき価値、よくある質問、説明してはいけない内容、アポイントの条件などを確認し、案件に応じた準備を行います。

特に共有いただきたいのは、「このサービスは何をするものか」だけでなく、「どのような相手に、どのような課題があるときに役立つのか」という情報です。お客様が普段の商談で説明している内容や、よく聞かれる質問も、架電前の理解に役立ちます。

Q19. 当社で作成したトークスクリプトを、そのままベースに使ってもらえますか？

はい、お客様が用意したトークスクリプトをベースに架電することが可能です。 すでに社内で使っている説明や、過去に反応がよかった言い回しがある場合は、ぜひ共有してください。

電話営業では、商材の説明が正しいことはもちろん、実際の商談で伝える内容と矛盾しないことも重要です。電話では期待を持たせすぎていたのに、商談で説明を聞くと条件が違うという状態は避けなければなりません。

そのため、スクリプトに加えて、価格、対象条件、提供できない内容、よくある誤解なども確認します。お客様の営業方針に沿って、どこまで電話で説明し、どこから商談担当者に引き継ぐかをそろえていきます。

Q20. スクリプトを変更するときは、事前に当社の承認を取ってもらえますか？

はい、事前に確認・承認をいただいてから変更する運用が可能です。 説明内容や訴求を、確認なしに変更してほしくないというご要望にも対応します。

特に、価格、契約条件、機能、導入効果などに関わる説明は、表現の違いが認識の違いにつながりやすい部分です。どの変更に承認が必要か、確認依頼をどのように行うか、承認前はどのスクリプトを使うかを決めておくと、運用が分かりやすくなります。

改善のための調整と、商材の説明を正確に保つことを両立できるよう、確認の流れを事前にすり合わせます。

■ 架電結果・管理ID・録音データの共有について

Q21. 当社で付与している店舗IDや顧客IDを保持したまま、結果を返してもらえますか？

はい、可能です。 お客様が管理に使用している店舗ID・企業ID・顧客IDなどを保持したまま、架電結果を共有する運用に対応できます。

結果の内容が分かっていても、元のリストと正しく照合できなければ、社内での確認や営業担当への引き継ぎに余計な作業が発生します。特に、同じ企業に複数の店舗がある場合や、似た名称の会社がある場合には、管理IDが重要になります。

変更してはいけない項目、返却時に必ず残したい列、結果を追記する位置などを、開始前に共有してください。お客様が現在使っている管理方法に合わせて、返却形式を確認します。

Q22. 架電中に判明した「本社名」「本社の電話番号」なども記録してもらえますか？

はい、判明した情報については入力可能です。 店舗に電話をした結果、導入判断が本部で行われていることが分かる場合などに、本社名や本社の電話番号を記録する運用に対応できます。

店舗を対象とする営業では、実際に電話をかけることで、店舗側で判断できるのか、本部で一括して決めるのかが分かることがあります。その情報を残しておくことは、次のアプローチ先を検討する際の材料になります。

ただし、すべての架電先から必ず本部の情報を聞き出せるわけではありません。分かった情報を記録する対応と、別途調査を行って情報を網羅的に補完する作業は異なりますので、必要な項目と対応範囲を事前に確認します。

Q23. 架電結果は、どのような内容で共有されますか？

アポイントの獲得だけでなく、不在、留守番電話、話中、受付でのお断りなどもステータスとして記録してお返しします。お客様の管理IDと合わせて、どこに電話をかけ、どのような結果だったかを確認できることを重視しています。

週次レポートの確認項目や、個別の架電結果に残したい項目については、稼働前にすり合わせます。例えば、商談日時や本部の連絡先など、営業担当への引き継ぎに必要な情報がある場合は、あらかじめお知らせください。

なお、報告頻度、共有形式、記録項目が多くなる場合の運用などは、案件ごとに確認します。お客様側で実際に活用する項目をそろえ、受け取った後に照合し直す手間を減らせるように進めます。

Q24. 実際の通話録音を聞くことはできますか？ 全件共有は可能ですか？

はい、通話録音の共有は可能です。 Zoomの録音機能を利用して記録する運用で、初動の通話や、アポイントを獲得できた通話など、一部を抜粋して共有しています。

全件を共有すること自体は技術的には可能ですが、録音を1件ずつダウンロードするなどの作業が必要になるため、通常は一部抜粋での共有としています。「立ち上がり時の説明を確認したい」「獲得できた通話の進め方を知りたい」など、確認の目的に合わせてご相談ください。

録音を確認できれば、数値だけでは分かりにくい説明内容や、実際の会話の進み方を把握できます。全件共有が社内ルール上必須の場合は、通常の共有範囲とは異なるため、必要な対象・形式・頻度を契約前にお知らせください。

Q25. 既存顧客や、電話をかけてほしくない企業がある場合はどうすればよいですか？

既存顧客、すでに商談中の企業、過去に連絡を控えるよう依頼された企業など、除外したい対象がある場合は、必ず稼働前に共有してください。架電対象を決めることと同じくらい、架電しない対象を明確にすることが重要です。

特に、企業名だけでは照合が難しい場合や、同じ企業に複数店舗がある場合には、管理IDや電話番号など、どの情報で対象を確認するかを決めておく必要があります。企業全体を除外するのか、特定店舗だけを除外するのかも確認したいポイントです。

除外対象の反映方法や更新のタイミング、稼働中に新しく連絡を控えるべき対象が出た場合の扱いは、開始前にすり合わせます。

■ 再委託・秘密保持・情報管理について

Q26. 第三者への再委託や、孫請けはありますか？

個人の業務委託アポインターへの委託はあります。孫請けはありません。 社員と個人の業務委託メンバーを組み合わせて稼働する体制のため、「社員だけで実施し、第三者への委託を一切行わない」という運用ではありません。

この体制は、必要な稼働を確保しながら、コール単価に応じたサービスを提供するためのものです。一方で、お客様の社内規程によっては、個人への業務委託も再委託に該当し、事前承認などが必要になる場合があります。

再委託なしが必須条件の場合は、現行の標準体制とは条件が合いません。 契約後の認識違いを避けるため、委託先に関する制限がある場合は、情報共有や契約の前に必ずご相談ください。

Q27. PマークやISMSは取得していますか？

現時点では、Pマーク・ISMSは取得していません。 認証取得を前提としたサービスではありませんので、取得が取引の必須条件となっている場合は、事前にご確認ください。

実際のデータ管理ではGoogleドライブを使用し、アクセス権限を設定して管理しています。ただし、この運用と、第三者認証を取得していることは別の確認事項です。

取引先審査やセキュリティチェックシートがある場合には、求められている条件を契約前に共有いただき、現在の体制で満たせるかを確認する必要があります。

Q28. 架電スタッフとは、個別にNDAを締結していますか？

架電スタッフとの個別のNDA締結は行なっております。ご安心ください。

業務に関わるスタッフ全員との個別NDA締結をしているので、ご安心いただけます。

Q29. 架電リストや営業資料を渡す前に、当社とNDAを締結することはできますか？

はい、お客様と当社との間でNDAを締結することは可能です。 架電リストや営業資料などの情報共有に先立って、秘密保持契約を締結する進め方に対応できます。

「契約内容を確認する前に顧客情報を渡すのは不安」「社内ルールとして、資料共有前のNDAが必要」という場合は、最初のお問い合わせ時にお知らせください。

初回の相談では、まず商材の概要や対象とする業界など、機密性の高い情報を含まない範囲で共有いただく進め方でも構いません。必要な契約や確認を先に済ませてから、具体的な資料を共有していただけます。

Q30. お渡ししたデータは、どのように保管されますか？ 契約終了後はどうなりますか？

当社ではGoogleドライブを使用し、アクセス権限を設定して案件のデータを管理しています。契約終了時には、必要な納品物をお渡ししたうえで、当社が管理する案件用のデータを削除する運用です。

ただし、架電リスト、結果データ、通話録音などでは、確認しておきたい項目が異なる場合があります。保存期間、削除対象、削除するタイミング、終了後に必要な納品物など、社内のルールがある場合は、あらかじめ共有してください。

「終了後に何を受け取れるか」「どのデータを、いつ削除するか」まで確認しておくことで、契約終了後の営業活動への引き継ぎも進めやすくなります。削除完了の報告などに指定がある場合も、事前に対応範囲を確認します。

Q31. 法人情報やインボイス登録番号などは、事前に確認できますか？

はい、お取引に必要な法人情報やインボイス登録番号などは、個別にご案内します。契約手続きや取引先登録で必要な確認事項がある場合は、お知らせください。

社内の承認手続きに時間が必要な場合もありますので、確認すべき書類や登録情報が決まっている場合は、早めに共有いただくとスムーズです。料金や稼働内容だけでなく、契約先の確認も含めて、ご納得いただいたうえで進めていただきたいと考えています。

■ 稼働開始までの準備と、開始後の進め方について

Q32. 稼働してみてアポイントが取れなかった場合、何を見直せばよいですか？

まずは、「アポイントが取れない」という結果を一つにまとめず、どの段階で止まっているかを確認することが大切です。不通が多いのであればリストや時間帯、受付で止まるのであれば連絡先や伝え方、担当者と会話できているのであれば訴求内容や対象条件など、見直すべき点が変わります。

また、店舗ではなく本部が判断する商材だった、提案する部署が違った、商談を打診する前に確認すべき条件があったなど、架電によって前提の違いが分かることもあります。この場合、単にコール数を増やすだけでは、同じ結果を繰り返す可能性があります。

記録したステータスや、必要に応じて共有する通話録音を材料にして、どの仮説を見直すかを相談します。スクリプトの変更に事前承認が必要な場合は、その運用に沿って確認を進めます。

Q33. 稼働前に、こちらで何を準備すればよいですか？

まず確認したいのは、商材の内容、架電する対象、アポイントとして扱う条件、商談可能枠です。資料が十分に整っていなくても、この4点について考えを共有いただけると、準備すべきことを整理しやすくなります。

加えて、既存のスクリプト、よくある質問と回答、料金や契約条件、架電リスト、変更してはいけない管理ID、架電の除外対象などがある場合は共有してください。説明に使ってはいけない表現や、約束してはいけない内容も重要です。

すべてを一度に完璧に用意する必要はありません。ただし、曖昧なまま架電すると認識の違いにつながる項目については、開始前に確認します。特に、誰との、どのような商談をつくりたいのかは、最初にそろえておきたいポイントです。

Q34. 依頼してから、どのような流れで稼働が始まりますか？ すぐに開始できますか？

まず商材や対象、希望するコール数、商談条件などを確認し、対応範囲とお見積もりをすり合わせます。NDAが必要な場合は、情報共有に先立って契約内容を確認します。その後、架電リスト、スクリプト、結果の返却形式、日程調整の方法などを整理し、商材理解とロールプレイングを行ってから架電へ進みます。

開始時期は、担当者の稼働調整だけでなく、資料の受領やスクリプトの確認、商談枠の準備などによって変わります。そのため、相談した当日から必ず架電できるといったお約束はしていません。

「この時期までに商談をつくりたい」という予定がある場合は、希望する開始時期と合わせてお知らせください。単に早く発信することだけを優先せず、必要な条件をそろえたうえで開始できるよう調整します。

■ テレアポ代行は、「何件かけるか」の前に「何を決めておくか」が大切です

ここまで、稼働前によくいただく質問をご紹介しました。テレアポ代行を検討するときは、コール単価や予定件数が分かりやすい比較項目になります。ただ、実際に依頼する際には、費用が発生するタイミング、アポイントの定義、担当者の体制、日程調整、結果の返却方法なども、合わせて確認しておきたいところです。

例えば、商談日時が確定していても、必要な担当者が参加していなければ期待していた商談にならないかもしれません。結果を受け取れても、管理IDが保持されていなければ、社内での照合に手間がかかります。アポイントが増えても、営業担当者の対応枠を超えてしまえば、その後の提案やフォローが難しくなります。

だからこそ、私たちは「まず契約して、とにかく電話をかけましょう」という進め方ではなく、どのような商談をつくり、どのように社内の営業活動につなげるかを確認したうえで稼働したいと考えています。できることだけでなく、現在の体制では満たしていない条件や、事前の確認が必要な項目についても、契約前にお伝えします。

最初から、大きなコール数を決める必要はありません。まずは200〜300コール程度のテストから反応を確かめるご相談も可能です。 商材や確認したい内容によっては、500コール程度を目安としてご提案する場合もありますが、ご予算と目的を踏まえて検討できます。

お問い合わせの際は、次の内容を分かる範囲でお知らせください。

• 商材・サービス： 何を提案したいか。
• 架電したい相手： 業界、企業規模、店舗・本部、担当部署など。
• 希望する稼働内容： 開始時期やコール数。未定の場合は、その旨をお知らせください。
• 事前に確認したい条件： 商談相手、月間アポ上限、録音共有、情報管理など。

「自社の商材でも相談できるか」「少数のテストで何を確認すべきか」「現在の営業体制に合わせて依頼できるか」といった段階から、ご相談いただけます。

まずは、商材とターゲットをお聞かせください。対応範囲と費用、稼働前に必要な準備を確認し、始め方を一緒に整理します。